相続税の申告には、条件を満たせば減税措置が受けられる「配偶者控除」や「小規模宅地等の特例」があります。しかし、これらはいずれも申告書の提出が必要なため、知らずに控除や特例が受けられなくなったケースもありますので注意が必要です。

税務署から届く「相続税についてのお知らせ」は、税務署が相続税の申告の可能性がある方々へ向けて送付するもので、必ずしも相続税の申告が必要な人に届くわけではありません。相続財産が基礎控除内であれば税金はかかりません。しかし、相続人が把握していない資産が後に見つかることもありますので、財産調査はしっかり行いましょう。

相続税の支払いは、亡くなられた翌日から10ヶ月以内。遺品の整理や書類の準備を考えると、かなりタイトなスケジュールになっています。土地等を売却して現金化するにも時間がかかるため、早めの対応が大切です。